誰かに資産を渡すとき、揉め事なくこちらの想いに沿った形が良いですよね。

そのために今からできる準備があります。

■ 遺言書を作成する

不動産は現金に比べて分割しにくく、相続においてトラブルの種となることが少なくありません。誰にどのように相続させるのかをあらかじめ遺言書によって決めておいたほうがよいでしょう。
遺言書はルールを知って書かなければ無効になることもあるため、注意が必要です。不動産の表記を正確に書くために、法務局で不動産の全部事項証明書を取得し、内容を遺言書へ書込みます。

■ 生きている間に贈与する（生前贈与）

相続は被相続人が亡くなることで発生しますが、生前贈与は存命中に贈与することです。
また、生前贈与では、法定相続人以外にも財産を引き継ぐことが可能です。例えば、孫に財産を残したいのであれば、遺言書に孫への相続について記載する以外にも、生前贈与という選択肢が考えられます。 
贈与を行った場合、贈与を受ける人は贈与税を支払う必要があります。ただし、条件を満たせば控除を受けられたり、贈与税が非課税になったりする場合もあり、税負担を軽減することが可能です。
なお、控除額を超えて贈与を行った場合は、控除額から超えた分の金額について贈与税が課税されます。 

■ 家族信託を使う

家族信託とは、文字通り家族を信じて託すという意味で、財産を託された家族が柔軟に財産の管理が行えるように創られた制度です。
家族信託を設定することで、合法的に円滑な財産管理、継承を行うことができます。

家族信託のメリット
●認知症発症後でも、生活費等のお金の出し入れ・財産管理が可能
●遺言機能を備えている
●複数の代にわたって相続の指定ができる

家族信託のデメリット
●受託者の使い込み
●相続税の節税効果は基本的には小さい
●家族信託で受益者が課税対象に

不動産を相続することになったら、一体何から行えばよいのでしょうか？
いざというときに慌てないよう、知らないがゆえに損をしないよう、事前に相続について知っておくと安心ですよ。

■ 相続する財産、相続人を確認する

まずは、不動産の登記状況や借金などの資産と、相続人を確認します。
相続財産や相続人が後になって新たに出てくると論争になってしまうこともあるので、相続財産や相続人の確認は、相続の専門家に依頼するとよいでしょう。
​遺言書がある場合、勝手に開封してはいけません。遺言書を開封するには、家庭裁判所の検認手続きが必要です。

■ 遺産の分割協議をする

遺産分割協議とは、相続人全員でどのように遺産を分けるかを決める話し合いのことです。相続人が自分1人だけの場合は必要ありません。

不動産を分ける主な方法は3つあります。
●換価分割
　不動産を売却して、現金化したものを遺産分割する方法
●代償分割
　1人が不動産を相続し、ほかの相続人にその不動産の価値を現金化したものを支払う方法
●共有分割
　相続人全員が共有財産として相続する方法

■ 不動産所有者の名義変更をする

不動産を相続するには所有権移転登記をし、名義変更をする必要があります。名義変更は遺産分割協議が終わったタイミングで行い、必要書類を揃えて法務局に申請します。

必要書類は遺言書や相続人などによって異なりますが、主に以下のようなものがあります。

●相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、住民票
●被相続人（死亡した人）の戸籍謄本、住民票
●不動産の固定資産税評価証明書、登記事項証明書
●遺産分割協議書

これらの書類は法務局や役場などに取り寄せが必要なうえ、相続人が多いほど揃える書類が増える手間がかかります。不動産の相続には申告期限があるため、早めに準備をしておきましょう。

■ 相続税の申告・納付をする

相続財産の価格が、基礎控除を超えた場合は申告が必要になります。
注意したいのが、申告期限は被相続人が死亡した翌日から10ヶ月以内ということです。申告期限を超えてしまうと無申告加算税と延滞税を納めなくてはいけないため注意しましょう。